2010年04月20日

<訃報>吉川英司さん80歳=元フジテレビ専務(毎日新聞)

 吉川英司さん80歳(きっかわ・えいじ=元フジテレビ専務、元テレビ新広島社長)8日、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患のため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻文子(ふみこ)さん。

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2010年04月19日

巨大日本庭園7月完成 トルコに築く友好の心(産経新聞)

 親日国として知られるトルコで、巨大日本庭園の建設が急ピッチで進んでいる。草の根の「日本トルコ民間交流協会」(東京)が橋渡し役となり、世界各地で庭園を手掛ける第一人者の福原成雄・大阪芸術大教授(59)=造園学=が設計を担当、7月の完成を目指す。今年は両国交流史の原点となる「エルトゥールル号事件」から120年。節目の記念プロジェクトで、関係者は「両国友好のシンボルに」と期待を膨らませている。

 建設地は首都・アンカラの西約200キロにあるエスキシェヒル。紀元前千年ごろに築かれ、トルコ語で「古い町」を意味するが、20世紀前期のトルコ革命後に再建され、現在は主要な産業都市となっている。

 庭園整備は、ユルマズ・ブユックエルシェン市長(73)が発案した。市長はこれまで何度も来日した親日家で、京都の庭園などを訪れるうちに美しさに魅せられ、学長を務めた地元大学の学内にも日本庭園を建設したほどだ。

 市長は、かねて構想していた夢の実現のため、郊外に甲子園球場の約半分に当たる約2ヘクタールの敷地を確保し、昨年6月、同協会の石本寛治会長(71)に設計者探しを依頼。石本会長は、日本国内で日本庭園の専門家を探す中で、福原教授の存在を知った。

 ◆第一人者が快諾

 福原教授は、これまで米国やドイツなど、海外20カ所以上で日本庭園の設計を手掛けてきた権威。2001年には世界有数の園芸展とされる英国の「チェルシーフラワーショー」で金賞と最優秀賞を同時受賞し、06年には雑誌「ニューズウィーク」の「世界が尊敬する日本人100」にも選ばれている。

 「海外にも日本庭園は数多くあるが、現代芸術風にアレンジしたり現地の文化と混ぜ合わせたりして本来の姿とはかけ離れている」。かねて一つの不満を抱いていた福原教授は、石本会長の依頼を快諾した。

 ■交流120年 大阪芸大教授が設計

 昨年8月に市長が来日した際、福原教授は自身が設計を手掛けた大阪府堺市にある大仙公園内の日本庭園を案内。大きな池を中心に、築山や小島などを配する「築山林泉回遊式」という手法を用い、ところどころに景勝を織り交ぜながらやがて水流が大海に注ぐ景観を、伝統的手法を駆使して表現していた。

 感動した市長は、その場で「こんな日本庭園を造ってほしい」と発注。福原教授は翌9月に現地入りし、さっそく簡単な設計図を市側に渡した。

 ◆深山幽谷を再現

 設計では、高さ2〜7メートルの築山を造成、落差2メートルの大滝を設けて「深山幽谷の景色」を再現する。滝つぼから分かれた2本の水流が流れ込む池には木橋や浮御堂を配置。半島状に延びた岬も表現する。福原教授は「エルトゥールル号事件にちなみ、和歌山県串本町の海岸も表現したい」と構想を膨らませた。

 使用する石材は、福原教授自らがトルコ国内で選んだ。先月末から今月上旬にかけて現場入りし、現地職員と協力して石組み作業を行い、荒々しい大滝部分の外観が姿をみせた。園内にはサクラなども植える計画で、茶室などの建設構想も浮上している。

 現地を見た石本会長は「トルコの数ある日本庭園の中でも、これほど本格的で大規模な庭園は例がない」と絶賛。「本物の日本庭園の姿を通じて、日本人の心も伝わるはず。トルコ国民に日常的に利用してもらい、日本文化に触れてほしい」と願っている。

                   ◇

【用語解説】エルトゥールル号事件

 明治23(1890)年、当時のオスマン帝国が、明治天皇拝謁(はいえつ)のため派遣した総勢650人の使節団を乗せた軍艦・エルトゥールル号が、横浜港からの帰路、台風に見舞われて和歌山県串本町沖で沈没。地元住民の献身的な救助活動で69人が救出された。串本町に慰霊碑が建立され、毎年慰霊式典を開催。トルコの親日感情に大きく寄与したとされる。

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2010年04月14日

次世代車普及、2020年に最大50%に…経産省(レスポンス)

経済産業省は12日「次世代自動車戦略2010」を公表。そのなかで、ハイブリッド自動車や電気自動車など次世代自動車の国内新車販売台数に占める割合を、2020年に最大50%とする目標を掲げた。

関連写真

最大50%とした目標は政府によるインセンティブ実施が前提となっており、民間努力によるケースでは20%未満と予想、政府による積極的な政策支援の必要性を唱えた。また、2020年新車販売台数で最大80%を、従来車の環境性能を引き上げたものと次世代自動車を含んだ「先進環境対応車」(ポストエコカー)とする目標となっている。

次世代自動車戦略2010は、自動車工業会の青木哲会長などが委員を務める「次世代自動車戦略研究会」が、自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する新たな戦略を構築すべくで検討したもの。

《レスポンス 椿山和雄》

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